- (1)電気・情報通信・制御・物理・ビジネスモデル関係
- 表示装置(液晶、プラズマ、有機EL)、記録再生装置(DVD、ブルーレイ)、電子回路、各種センサ、太陽電池、電子顕微鏡、画像・音声処理、半導体関連技術、情報処理(ソフトウエア、ネットワーク、ビジネスモデル等)など
- (2)機械・メカトロニクス関係
- 自動車関連、医療機器、パネル検査装置、レーザー発信装置アナログ音声記録再生装置、アナログ映像記録再生装置、基盤切断装置など
- (3)化学・バイオ関係
- 化学プロセス・化学工業全般、有機及び無機化学(高分子・繊維・プラスチックの成形加工・その他有機化学関連、磁性材料・半導体材料・排ガス浄化触媒・その他無機化学関連)、バイオテクノロジーなど
海外の法律事務所、特許事務所との積極的な連携のもと、アメリカ、欧州だけでなく、経済成長著しい中国、インド等BRICSでの権利化にも対応しています。
さらに、海外の知的財産法の研究に努め、最新かつ適切な情報をご提供します。海外における知財戦略をご提案することで、お客様のグローバルな経営戦略を知財の専門家の立場からサポートいたします。
- 国内・外国における知的財産権の取得(特許権、商標権:米国、中国、インド、欧州 等)
- 知財に係わる調査・分析(先行技術調査、他社侵害調査、移転可能性調査 等)
- 知財に係わる係争マネジメント(情報提供、審判、訴訟、鑑定 等)
- 知財評価(価値評価、知財デューデリジェンス 等)
- 経営戦略の策定に伴う知財経営コンサルティング
- 知的財産に関する契約(ライセンス契約、守秘義務契約、共同開発契約、職務発明規程 等)
- 知財の移転・活用に関する業務
- 営業支援ツール作成に関する業務(知的資産経営報告書の作成 等)
- 知財戦略策定に関わる人材育成・教育(特許・商標検索研修、リエゾンマン育成研修、各種知財研修・講演)
弊所弁理士が、ご相談に応じます。「これって権利になりますか?」、「他社が権利侵害をしているのですが」等、知的財産に関する具体的な内容をご相談ください。また、権利取得手続や料金(費用)など手続き全般に関する内容にもお答えいたします。
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国や地方公共団体が様々な支援制度を実施しています。無料相談では、これら支援制度をご紹介しています。
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